住宅ローン減税でマイホームを建てよう

住宅ローンで、金融機関は、融資をする相手に信用があるかどうか、人物を検証する必要があり、いろいろな角度から審査します。この審査をパスしなければ住宅ローンを利用できません。審査は、個人の属性情報をある一定の基準で評価していくということです。

主な審査基準としては、、申し込みの際、年齢が20歳上で、定期的に収入を得ている人です。完済時の年齢は金融機関によって、異なっています。だいたい、80歳までなっているのが平均的。

勤務先会社の規模や業種、それが安定職種であるか、不安定職種なのか、危険職種なのかなども審査されます。雇用形態においては、給与だけか、歩合給制なのかを審査、勤め人でも、源泉徴収票がないときには、自営業者ということで、審査されます。

勤続年数としては、原則、３年以上なのですが、同業種であれば転職も多少やさしく見られる場合もあるようです。一方、自己都合退社であるときは、厳しくなる傾向があります。

また、年収も返済能力が、どの程度なのか判断するため審査します。原則的に、200万円以上あればよいですが、年収により、返済可能負担率が違っています。資産状況としては、頭金・諸費用に支払えるための自己資金をどの程度、持っているのかを審査します。

クレジット・消費者金融でのキャッシング、自動車ローンなど他の借入状況も見られ、個人信用調査機関を通して審査を行っています。

それと、社会保険の加入状況もみられます。これは、退職後の返済能力を審査するため。原則として社会保険（国民年金）への加入が大前提。退職後も住宅ローンの返済が可能かどうかの判断して、審査をするためです。健康状態においても、団体信用生命保険への加入が可能な事が貸し出し要件となっているため、告知扱いの生命保険加入審査もがあります。

住宅ローン 審査基準